目次
第三者認証環境製品宣言
「EPD：Environmental Product Declaration」
昨今、環境に配慮した製品の需要が高まり、日本でも様々な環境ラベルが増え、その中でも国際的な基準・認証である「環境製品宣言（EPD:Environmental Product Declaration）」の取得も増えてきました。
EPDとは、製品が及ぼす環境影響をわかりやすく消費者に伝えるため、メーカーとは無関係な第三者機関より審査が行われその正確なデータをもとに作成されます。
1998年にヨーロッパから始まり、製品の安全性や環境への配慮を数字で表し、開示することを目的とし、原材料から廃棄後までのLCA(ライフサイクルアセスメント）がサスティナブルで再生可能な製品であることを証明する制度で、世界各国で標準化されています。
近年開催予定のオリンピック会場へもEPD取得建材の使用が推奨されるなど、日本の住宅業界でも環境保全への意識が高まりつつあり、「地球温暖化」や「気候危機」の対策として、環境負荷が少ない製品を選択する傾向にあります。
「オガファーザー」「木繊維断熱材シュタイコ」は、Institut Bauen und Umwelt e.V.（IBU）より環境製品宣言（EPD）を取得し、成分及び環境性能と安全性を明示しており、需要も増えています。
当社は30年以上も前からエコ先進国に目を向け、現地の健康でエコロジーな暮らしを理想とし、安心安全な建材を日本へと普及してまいりました。ドイツで提唱された「バウビオロギー」の中でもライフサイクルについての記述があり、人間の暮らしや生活に直結する住まいにおける建材の重要さを物語っています。
これからも環境性能の開示に取り組み、サスティナブルで健康に寄与する建材が日本でもスタンダードとなるよう尽力してまいります。
株式会社イケダコーポレーション
What is an EPD?（EPDとは？）
過去50年、化学メーカーは古い化学物質が起こす問題を避けるため、30,000種類もの新しい化学物質を市場に出しました。それらは、環境への影響や健康への危険を全く検証されていません。REACHとは全ての化学物質を「登録」「評価」「認証」する制度で、法律も3つの部分に分かれています。
略語EPDは、英語の「 Environmental Product Declaration」という用語に由来し、通常、ドイツ語では、「Umwelt – Produktdeklaration」として翻訳されます。EPDは、環境関連特性を中立的かつ客観的なデータとしてまとめた文書です。このデータは、製品が環境に与える可能性のある可能な限り多くの影響をカバーしているため、それによって理想的な状況では、製品のライフサイクル全体が考慮されます。
建設の分野では、EPDは建物の包括的な計画と評価に関して、建築家やプランナーなどの専門家にとって不可欠な基盤となります。しかし、EPDは通常、製品の直接比較には適していません。製品によって示される環境への配慮、資源の節約、または持続可能性の程度は、それが使用される建物や状況に大きく依存するためです。
以下のように、いくつかの例とより詳細な情報をまとめました。
1.製品比較の問題：砂漠のイグルー
ある製品や素材がどれだけ環境にやさしく、省資源で持続可能であるかは、それらが設置・使用される建物によって大きく左右されます。
例）イグルーは通常、雪という環境にやさしい天然素材を用いて手作業で作られます。この観点から、建材としての雪と実際のイグルーの建築は、エコロジカルに持続可能であると言えます。
ただし、これは普遍的なものではなく、特定の条件下でのみ適用できます。もし、私たちの気候帯や、雪がほとんどまたはまったくない熱帯地方でイグルーを作ろうとすると、雪は多大なエネルギー消費で生産または輸入されなければなりません。さらに、イグルーを冷却するか、恒久的に交換しなければイグルーは短時間で溶けてしまいます。
言うまでもなく、これは非常に単純化された例ですが、建築資材が最終製品ではない理由と環境に与える影響は、それらがどのように、どこで、何に使用されるかに大きく依存することを示しています。このため、一見環境にやさしいと思われる建築資材は、決して持続可能性を保証するものではありません。そこで、EPDがあるのです。EPDは、特定のケースにおける環境影響を計算し、評価するために必要なデータを含んでいます。
最初のビデオでは、これらの背景をより詳しく説明しています。
2.建築資材のライフサイクルアセスメント
EPDは、単にランダムな推定値や任意の数字を含んでいるわけではありません。それらは、建築資材のライフサイクルアセスメントに基づいています。ライフサイクルアセスメントは、ある製品が原材料の供給から設置可能な完成品に至るまでのライフサイクル全体で環境に与える影響を要約し、分析するものです。製品に関連するプロセスと要因（例：梱包や輸送）も考慮されます。また、使用段階、リサイクル、再利用、廃棄など、ライフサイクルの他の段階も考慮することが多くなっています。
ライフサイクルアセスメントの特に重要な特徴は、単一のパラメーターや評価を提供するのではなく、さまざまな異なる環境の影響を個別に表すという事実です。たとえば、温室効果ガスの排出とは別に、酸性雨、スモッグの形成、化石資源と水の消費、またはリサイクル率などの他の影響要因も考慮されます。この情報はすべてEPDに含まれ一般に公開されています。結局のところ、真に持続可能な解決策は、可能な限り多くの環境への影響を同時に考慮することによってのみ見つけることができます。
3.建物のライフサイクルアセスメント
建物のライフサイクルアセスメントは、基本的に2つの部分から構成されます。使用されるすべての建築資材材料のライフサイクル評価と、建築物の使用段階におけるエネルギー消費量です。個々の製品と同様に、建物全体の環境への負荷は、建物全体のライフサイクル全体、つまり、材料の供給と生産から建設および使用段階、建物の解体までに渡って計算できます。
建物の計画段階でライフサイクルアセスメントを算出することで、さまざまな材料やコンセプトをエコロジーの観点から比較し、建築物をより良いものにすることが可能になります。通常、建築資材とそのライフサイクルアセスメントを直接比較することはあまり実用的ではありませんが（1.製品の比較に関する問題点参照）、ライフサイクルアセスメントを構築する枠組みの中でそれらを比較することは、持続可能な構造を計画するための不可欠な基盤となります。したがって、ライフサイクルアセスメントは、持続可能な建物の認証制度では必須となっています（例：DeutscheGesellschaftfürNachhaltigesBauen（DGNB）。
2つ目のビデオでは、建築物認証の仕組みと、このプロセスにおいてEPDが果たす役割について説明しています。
4.エネルギー効率の向上によるEPDの重要性の高まり
建築物のライフサイクルにおける環境への影響を考えるとき、使用段階、すなわち運用段階と、材料の供給と製造を含む建設段階の2つが特に重要です。現代の建物はますますエネルギー効率が高くなり、運用時のエネルギー消費を抑え、全体的なエネルギー需要も削減しています。そのため、エネルギー需要全体に占める使用段階と建設段階の割合が変化し、それに伴って建物による環境負荷の割合も変化しています。
例：古い建物（1977年より前に建設された）の運用時のエネルギー需要が温室効果ガス排出量の90%以上を占め、建設時に排出される温室効果ガスは10%未満となります。最新の低エネルギー建築物では、運用時に必要なエネルギーが大幅に削減され、温室効果ガス排出量も全体として減少しています。その結果、温室効果ガスの排出量は使用段階が約60％、建設段階が40％にとどまっています。つまり、建築物の環境負荷が全体的に低い場合、建設段階が与える影響は2倍になります。真のゼロエネルギー建築の場合、建設段階が温室効果ガス排出量の100%を占めることさえあります。
エネルギー効率が向上すると、建設段階の相対的な影響も大きくなります。これには、建設段階とそれに関連する環境の影響を科学的、かつ信頼性の高い方法で評価できるEPDの重要性が高まります。
5.IBUが行う業務
Institut Bauen und Umwelt eV（IBU）は、30年以上にわたって持続可能な建築に取り組んできた建築資材のメーカーの協会です。IBUは、ドイツの建築および環境当局と協力し、国際規格に基づいて、ドイツのEPDを作成しています。
IBUの最も重要な役割の一つは、EPDの一貫した高い水準の品質と比較可能性を確保することです。IBUの中心的な業務のひとつは、EPD作成のための具体的な指示や、さまざまな建設製品群のための包括的ガイドラインとしての国際基準の実施に関わるものです。IBUはまた、EPDがオンラインで公開され、公開前に独立した専門家により検証されることを保証します。IBUのチームは建築資材のメーカーへの情報提供やサポート、EPDの作成に関するあらゆる問い合わせへの対応、プロセス全体の支援も行っています。
IBUは、持続可能な開発を促進することを目的とし、さまざまな団体やネットワークに参加しており、建設業界と一般市民の両方に持続可能な建築のトピックを提供することを目標に掲げています。
（出典元URL）
「What is an EPD?」Institut Bauen und Umwelt e.V. (IBU)
（参考サイト）
「LCAベースの環境ラベルの国際動向」SuMPO環境ラベルプログラム
本件に関するお問い合わせ先
株式会社イケダコーポレーション 副社長 加藤 俊和
TEL : 06-6452-9377 FAX : 06-6452-9378
